アメリカの先月の農業分野以外の就業者数は前の月に比べ19万人あまりの増加に留まり、景気を下支えする量的緩和の規模縮小に影響するか注目されています。
アメリカ労働省が8日に発表した9月の雇用統計は、景気の動向を敏感に反映する「非農業部門の就業者数」が前の月に比べ19万4000人増えましたが、50万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大きく下回りました。
この内容を受けて、FRB=連邦準備制度理事会が景気下支えのため行ってきた量的緩和策について11月の会合で規模の縮小を決定するかどうかが今後の焦点です。